創業への5つのステップ
 

ビジネスプランの作成

(1) ビジネスプランの必要性

個人で創業される場合、「個人でビジネスを立ち上げる場合、誰かに自分のビジネスプランを説明する必要はないのだから、わざわざビジネスプランを作成する必要はない。」と思う方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、ビジネスプランを作成しておけば、金融機関や提携先など外部関係者に対してビジネスプランを提示することにより、ビジネスの方向性に理解を求めることができます。これにより、新たな資金援助やパートナーシップの構築が実現します。
また、新しいビジネスは、軌道に乗れば大きなチャンスにつながりますが、失敗し、負債を抱えてしまう危険もあります。そのため、ビジネスプランとして自分の計画を文書化しておくことで、事業の進捗状況を確認し、必要に応じて的確な軌道修正をすることができる環境を作っておくべきです。

(2) ビジネスプランにより決めておくべき項目

ビジネスプランとは、事業のアイデアを具体的に明文化し、それを実現するための実行方法のことをいいます。
そのために下記の項目について決めておく必要があります。

  • ①「ビジネステーマ」

    あなたがどの様なビジネスをしたいのかを簡潔に明確化する必要があります。また、上記(1)のとおり、ビジネスプランは、第三者に資金を借りる際に自分のビジネスを理解してもらうために使用したり、自分で事業の進捗状況を確認するために使用したりするものです。

  • ②「ビジネスの収益性」

    いついくら儲かる予定なのかを明確にする必要があります。
    その背景として、

  • ③「ビジネスの背景」

    あなたがしようとしているビジネスが必要とされる理由

  • ④「ビジネスの優位性」

    競業者が存在しても、収益を上げることができるとあなたが見込んでいる理由

  • ⑤「ビジネスの将来性」

    今後も長きに渡り、あなたの計画するビジネスが社会に必要とされる理由を明らかにする必要があります。
    さらに、どんなに有用で高い収益性が見込まれるビジネスであったとしても、実現できなければ机上の空論の域を出ません。
    そのため、ビジネスプランでは、

  • ⑥「ビジネスの実現性」も明らかにする必要があります。

資金計画

(1) 創業に必要な資金の計算

ア 計算の必要性
まずは、①開業資金(創業前に必要な資金)と②運転資金(創業後に必要な資金)を算出して、創業するに当たり自己資金で足りるのか、それとも金融機関等から融資を受ける必要があるのかを把握しましょう。

  
① 開業資金の計算

(ⅰ) 事務所用物件や店舗用物件を賃貸もしくは購入するための資金
(ⅱ) 改装・設備費
(ⅲ) 備品費用
(ⅳ) 販売促進費用(名刺、チラシ等にかかる費用)
(ⅴ) 仕入れ


② 運転資金の計算
(ⅰ) 人件費
(ⅱ) 事務所・店舗維持費
(ⅲ) 仕入れ
(ⅳ) 用品
(ⅴ) 営業所経費
(ⅵ) 返済金等

イ 創業に必要な資金を計算する際に気を付けること
創業に必要な資金を計算する際は、上記の項目に従って、具体的に計算するようにしましょう。なんとなく足りるだろうといった楽観主義に従って創業してしまうと、創業後、予想外の出費が必要となり、倒産せざるを得ない状況に追い込まれないとも限りません。そのようなことのないように、創業に必要な資金の計算は、慎重に行うようにしましょう。
また、②運転資金の多くは利益の有無にかかわらず支払わなければならない固定費であり、利益が出なかった場合でも支払いを待ってもらうことができません。そのため、固定費はできる限り低く抑えるように計画しましょう。

ウ 自己資金の重要性
創業の準備として、できる限り自己資金を蓄えましょう。金融機関からの創業資金の融資判断の際に特に重視されるポイントは、「計画的に貯蓄ができる人物か否か」だからです。

(2) 創業補助金、新創業融資制度の利用

ア 創業補助金
下記URLのWEBページ記載のとおり、中小企業庁は、中小企業や小規模事業者に対し様々な支援事業を行っています。その一環として、中小企業庁は、創業補助金制度も設けています。

イ 新創業融資制度
下記URLのWEBページ記載のとおり、日本政策金融公庫国民生活事業では、無担保・無保証人で利用できる新創業融資制度を設けています。




営業・販路開拓

(1) 営業・販路開拓の必要性

有用で収益性の高いビジネスを創業しても、商品やサービスを利用してくれる人がいなければ、結局は負債を増やすだけの結果となってしまいます。そのため、創業する前に、自分の創業しようとするビジネスに一定のニーズ(需要)があることを確認した上で、創業後スムーズに集客をすることができるよう、営業・販路開拓の準備をする必要があります。

(2) ニーズ(需要)の確認

効率的に営業・販路開拓をするため、まず、自分の創業しようとするビジネスに対し、どのようなニーズ(需要)があるのかを把握する必要があります。
そのために、自分の創業しようとするビジネスの事業分野についての調査結果などをよく把握し、どうしてそのような調査結果となっているのかということを熟考する必要があります。
調査については、下記URLのWEBページなどインターネット上に様々な調査結果が掲載されているので、上手く活用しましょう。
また、地域によってニーズ(需要)に違いがあるので、特に地域密着型のビジネスを始める場合には、地域の特性をよく把握しましょう。

(3) 効率的な営業・販路開拓

ア インターネットの活用
交通費や資料の郵送代などのコストをかけることなく多くの人に自分のビジネスを知ってもらう方法として、インターネットの活用があります。
インターネットの活用方法としては、①広報としてのみ利用する方法と②商取引の手段として利用する方法があります。
①インターネットを広報としてのみ利用する場合であっても、インターネット上の情報は24時間世界中に配信されていることを忘れず、宣伝文言には最大限の注意を払い、適切な宣伝文言を記載しましょう。
②インターネットを商取引の手段として利用する場合には、商品やサービスの内容をわかりやすい形で明示し、後に顧客とトラブルにならないよう注意しましょう。

イ 営業・販路開拓の必要性
営業・販路開拓は、創業後もビジネスの成功に大きく影響するため、創業前から効率的でかつ適切な営業・販路開拓方法を考えておきましょう。
現在、下記URLのWEBページのように、様々な営業・販路開拓方法が提言されているので、参考にしてください。

創業手続き

(1) 創業前に営業許認可申請、登録、もしくは届出が必要な事業

開業にあたり許認可が必要な事業とは、業務に従事する担当者や、利用者が危険な目に遭う可能性がある事業です。または、商品の購入者や、サービスの利用者の命に関わる事業にも許認可が必要となります。取り扱い方に注意をしなければ危険がともなうものを扱う場合、危険ではないけれど利用者が不利な立場に立つ可能性がある場合、「人が口にするもの」、「人の身体に触れるもの」を扱う事業は原則として許認可が必要となります。
上記の事業を行う場合には創業前に①監督官庁からの営業許認可、②登録、もしくは③届出が必要となります。
期間限定のイベントの開催においても、それがたとえ短期間であったとしても、届出や許認可が必要となる場合もありますので、注意しましょう。

(2) 個人で開業するか、会社を設立するかという選択

個人で開業するメリット
個人で開業すると、会社のように取締役や監査役等の設置を強制されないため、自由に人的構成を決めることができます。
また、商業登記の必要がありません。「屋号」を使用する場合にも、届出の必要はありません。
税務署へは、開業の届け出が必要です。開業の日から1ヶ月以内に開業の届ける届出書は、業務を開始した日から2ヶ月以内の届出が必要です。もし、遅れると開業年度の青色申告のメリットがなくなってしまうので注意が必要です。

個人で開業するデメリット
個人事業では、個人がビジネスに関する契約の当事者になるため、無限責任を負うことになります。そのため、もしビジネスが上手くいかなくなり、負債を返済できない場合には個人の住居等の私財を差し押さえられてしまうといった危険があります。

会社を設立するメリット
株式会社の場合、株主は有限責任しか負わないので、出資した範囲以上の責任を問われることはありません。
もっとも、取締役や代表取締役等の役員が故意・過失により第三者に損害を与えた場合には、損害賠償責任を負うことがあります。さらに、銀行等から金銭を借り入れる際には、会社に担保財産が十分にない場合、代表取締役の連帯保証が必要となります。

会社を設立するデメリット
会社法に基づいて組織構成をし、創業後も会社法に規定された手続きを履行する必要があります。
また、法人設立には法務局への登記や、定款作成、引き受けた出資の払込みなどの手続きが必要になります。

以上のメリット・デメリットを踏まえて自分のビジネスに適合した形態を選択してください。

 

 

経理(お金)

(1) 経理の重要性

創業者のうち多くの方は、収益を上げることを目的としてビジネスを立ち上げています。ビジネスで収益を上げるためには、現在のビジネスの経済状況が赤字なのか黒字なのか(経営成績)、及びビジネスにより個人もしくは会社が所有している財産が増えているのか減っているのか(財政状態)を正確に把握し、適宜経営方針を修正していく必要があります。そして、経営成績及び財政状態をいつでも正確に把握できるようにするためには、日々の経理処理が適切に行われていることが必要不可欠です。
また、適切な納税を行うためにも、正確な経理処理は欠かせません。

(2) 適切な経理処理の方法

確かに適切な経理処理は必要不可欠ですが、経理の知識のない方が帳簿等の作成を一から全て行うのは、難しい部分もあるかもしれません。一方で、税理士等も何も資料がない状態で帳簿等を作成することは不可能なので、全てを税理士等に頼めば大丈夫、という問題でもありません。
そのため、一つの方法として会計ソフトの利用という方法が考えられます。ビジネスの規模等により適切な会計ソフトも異なるため、会計ソフトの比較を行っているWEBページなどを参照し、使いやすい会計ソフトを選んでください。

会計ソフトを利用するためには、パソコンを日常的に使用できる環境にあることが不可欠となります。そのため、パソコンを日常的に使用できる環境にない方は、手書きにより帳簿を作成する必要があります。 
手書きにより帳簿を作成する方法としては、下記URLのpdfデータ22頁~31頁に詳しく記載されているので、参考にしてください。

(3) 確定申告

事業所得にかかる税金のうち、所得税については、確定申告が必要になります。
確定申告の方法としては、青色申告と白色申告がありますが、青色申告をお勧めします。青色申告をすることにより、各種の税制上の優遇を受けることができます。また、青色申告をするためには、正規の簿記に基づく帳簿が必要なので、手間がかかるといわれています。しかし、上述のとおり、適切な経理処理がビジネスの成功につながることを考えると、正規の簿記に基づく帳簿を作成する手間もビジネスの成功のために意味があるものといえます。
なお、青色申告をするためには、青色申告申請をする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出する必要があるため、注意してください。

 

 
    平成29年度潜在的創業者掘り起こし事業連携コンテスト全国創業スクール選手権アントレプレナー・ジャパン・キャンペーン 一社地域活性士会

平成29年度 
潜在的創業者掘り起こし事業
連携コンテスト
アントレプレナー・ジャパン・キャンペーン 

創業スクール徳島 地域活性士会 イノベーションセンター徳島
 平成28年度 実績
 優秀スクール10選 授与

 
 平成27年度 実績
   ㊗セミファイナリス16 選出

  創業スクール 徳島事務局
  地域創業促進支援事業 

 一般社団法人地域活性士会
地域活性士ロゴ

経済産業省 中小企業庁
  
平成27年度/平成28年度
地域創業促進支援事業 実施

  お問合せ時間

お問合せフォームからは、
24時間受付ております。
お問合せフォーム

お店のミカタ~地図